熊本県立大学総合管理学部

研究テーマ一覧

澤田ゼミ調査研究プロジェクト

澤田ゼミでは現在、地域コミュニティ活性化プロジェクトの研究を進めています。ゼミの学生たちはそれぞれのプロジェクトに分かれて調査研究を行うとともに、実際に地域に出て復興現場のフィールドワークや地域の人たちと連携した取組を実施しています。
（学生によるFacebookページへのリンク）

研究について

研究内容等に関するお問い合わせは、メールにてsawada-mまで連絡してください。（アドレスの後に＠pu-kumamoto.ac.jpを続けてください）

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行政学関連論文集

「災害時の共助と地域の「絆」との関係性 −熊本地震における避難所調査の事例から−」

日本地方自治学会が発行する地方自治叢書33『2040問題と地方自治』が敬文堂より刊行されました。私は第3部「防災と災害復興」にて「災害時の共助と地域の「絆」との関係性」というテーマで執筆しました。熊本地震における避難所調査の事例をもとに、地域におけるソーシャル・キャピタルの有無、特に町内のお祭りが災害時における住民組織の避難所運営への関与に影響を与えているという点について論じました。（pp.125-164）

地方自治叢書33・2040問題と地方自治 日本地方自治学会編 定価3,000円（税別） ISBN：978-4-7670-0241-5 敬文堂

『福祉社会へのアプローチ』（共著）

日頃大変お世話になっている久塚純一先生の古稀祝賀論集が刊行されました。私は、熊本県の合併調査の事例をもとに、合併・非合併自治体双方の住民自治のあり方について論じました。（上巻pp.681-708）

福祉社会へのアプローチ[上巻] 大曽根寛・森田慎二郎・金川めぐみ・小西啓文編 定価17,000円（税別） ISBN：978-4-792-33386-7 Amazon

『地方自治の法と政策』（共著）

地方自治が置かれている現在の状況と最新の動きについて整理した地方自治の教科書を刊行しました。。私は第2章「地方公共団体の種類と特色」を担当し、地方自治体がこれまでどのように生まれ成長してきたか、これからの人口減少時代をどのように迎えるべきかについて論じました。（第2章担当）

地方自治の法と政策 中川義朗・村上英明・小原清信編 A5版、定価2,700円（税別） ISBN：978-4-589-04000-8 Amazon

『地方創生への挑戦』（共著）

地方創生とは、現在行われている地域活性化の取組の通称です。この地方創生を考えるうえでは、2014年の「増田レポート」で指摘された「消滅可能性都市」の考え方について知らなければいけません。なぜ地方都市が消滅可能性を指摘されているのか、それぞれの地域がどう考えればいいのかを論じました。（第�T編第1章担当）

地方創生への挑戦 熊本県立大学総合管理学部COC事業プロジェクトチーム編 A5版、定価3,200円（税別） ISBN：978-4-502-25371-3 Amazon

『真・自治行政構想の奇跡
自治の華ひらく協治の世界』（共著）

現在の日本における自治研究は地方公共団体、即ち「団体自治」に関する研究が中心となっています。しかし地方自治が「誰のために」行われるべきものかを考えれば「住民自治」に関して考えることこそが重要となるはずです。本書では、これからの日本における自治のあるべき姿として、住民と行政が協働で自治を担っていく「協治」の社会を展望しています。（第6章〜第10章担当）

真・自治行政構想の奇跡 〜自治の華ひらく協治の世界〜 荒木昭次郎/澤田道夫 A5版、定価2,600円（税別） ISBN：978-4-7670-0223-1 敬文堂Web

震災と地方自治

熊本地震が被災自治体に与えた影響と、災害ボランティアセンター運営の新しい手法である「熊本方式」について論じました。
　『地方自治ふくおか』通巻62号、福岡県地方自治研究所、2017年4月

熊本地震の特徴・課題・新たな可能性

熊本地震における被災自治体の特徴を踏まえ、震源地となった益城町の地域特性と行政組織の体制が震災対応に与えた影響について論じました。
　『自治体学』30-2、自治体学会、2017年3月

アドミニストレーションの分化と収斂に関する一試論

アドミニストレーションの同型性の発現について、収斂進化と適応放散、中規模撹乱などの生物学的視点を導入して分析を試みました。
　紀要『アドミニストレーション』第23巻第2号

『熊本地震と震災復興』
（共著）

熊本県立大学ブックレット3『熊本地震と震災復興』を刊行しました。平成28年熊本地震の現場において学生がどのように活躍したか、そして今後どのように復興をはかっていくべきかについて多面的に研究を行いました。私は第一章「震災と熊本県立大学」、第三章「災害復興と公共政策」を執筆しました。

熊本地震と震災復興 熊本県立大学ブックレット3 熊本県立大学 A5版、定価800円（税別） ISBN：978-4908313196 Amazon

熊本地震の被害状況の特色と課題 　

雑誌『教育展望』において、平成28年4月に発生した熊本地震について概観するとともに、被災地の行政の置かれた現状と避難者の状況を取り上げ、今後の課題について考察しました。

『教育展望』 2016年9月号 一般財団法人 教育調査研究所 A5版、定価448円（税別） 教育調査研究所

『少子高齢化と総合管理』
（共著）

熊本県立大学ブックレット2『少子高齢化と総合管理』を刊行しました。私は第三章「少子高齢化と公共政策」を執筆しました。

少子高齢化と総合管理 熊本県立大学ブックレット2 熊本県立大学 A5版、定価800円（税別） ISBN：978-4-908313-13-4 熊日出版

若者の政治意識に関する調査研究

選挙権年齢の引き下げを踏まえ、大学生を中心とする若年層の政治意識についてアンケートを実施し、その分析を行いました。
　紀要『アドミニストレーション』第22巻第2号（PDF）

自治体組織の意思決定モデルに関する一考察

自治体組織の意思決定についてその態様を類型化し、考察を行いました。
　紀要『アドミニストレーション』第22巻第1号（PDF）

合併及び非合併市町村における住民意識の比較
(2015日本政治学会)

平成の大合併から10年が過ぎ、合併市町村における財政優遇措置が終了を迎える中、合併した自治体・合併しなかった自治体双方の住民がどのように評価を行っているのかについて、平成26年度に熊本県と行った調査研究の結果をもとに考察しました。
　配付資料（PDF576KB）

『災害と総合管理』
（共著）

熊本県立大学ブックレット1『災害と総合管理』を刊行しました。災害というテーマについて、別々の研究分野の教員が多面的に研究を行いました。私は第一章「災害関連法と公共政策」を執筆しました。

災害と総合管理 熊本県立大学ブックレット1 熊本県立大学 A5版、定価800円（税別） ISBN：978-4798501468 Amazon

『総合知の地平』
（共著）

熊本県立大学総合管理学部創立二十周年を記念しての論文集を刊行しました。私は「教育としてのアドミニストレーション」をテーマに執筆しました。その中で、総合管理について「社会的リーダー」に必要な能力と位置づけ、それを理解するために個人レベル・集団レベル・社会レベルに分けて理論と実際を学ぶ学修モデルを提示しています。

総合知の地平 ―熊本県立大学総合管理学部創立20周年記念論文集― 熊本県立大学総合管理学会編 A5版、定価4,400円（税別） ISBN：978-4908313004 Amazon

地域の公共を担う地縁組織

町内会・自治会等の地縁組織は、従来から地域における「公共」を支えてきました。しかし現在、その加入率の低下や活動への参加者の減少、担い手の不足が声高に叫ばれるなど、活動の停滞が全国的に問題視されています。これらの地縁組織について、その意義を再検討すると共に、そのあり方を考察しています。
　論文全文（PDF1,490KB）

八代氏における中心市街地活性化に関する研究

近年全国的に衰退が問題視されている中心市街地の活性化について、八代市の本町アーケードを対象に調査研究を行っています。そのうち、「中高生にとって魅力あるまちづくり」をコンセプトとして行った平成23年度調査について取りまとめました。
　論文全文（PDF1,182KB）

新しい公共と 地域のガバナンス

近年存在感を高めつつある新しい公共について、なぜそのような取組が生まれたのか、その背景を明らかにすると共に、その捉え方について公共性概念に基づき「従来の公共」と「本来の公共」を区分して考察を行っています。

非営利法人研究学会誌Vol.14 2012年8月5日発行 Ｂ５判・109頁 一部3,000円（送料共） 非営利法人研究学会

『現代自治行政学の 基礎理論』（共著）

現在、各地の自治体で協働のまちづくりがうたわれています。しかし、協働理論の理解は必ずしも進んでいるとは言えません。現代の自治行政における協働概念の理論的混迷を指摘し、分権概念を用いて協働を理解するためのモデルを提示しています。（第一章担当）

現代自治行政学の基礎理論 ―地方自治の理論的地平を拓く― 荒木昭次郎/澤田道夫/黒木誉之/久原美樹子 A5版、定価3,200円（税別） ISBN：978-4-7923-0530-7 成文堂Web Amazon

社会的システムとしての 行政組織の意思決定
(2011日本行政学会)

行政組織の意思決定について、意思決定に関与する主体の多様性と意思決定の過程の公開性の2つの指標で類型化したモデルを提示し、各象限における意思決定の効用と限界について述べています。また、意思決定のオープン化の傾向について、「説明可能性基準」や「行政の独善化」などのキーワードに基づき指摘しています。
　配付資料（PDF625KB）

Meta-disciplineとしての アドミニストレーション

熊本県立大学総合管理学部は、学部理念として「アドミニストレーション」を掲げる、日本のアドミニストレーション研究における特筆すべきユニークな存在です。アドミニストレーションの概念枠組みの構築に係る研究は、未だ途上の段階にあります。本研究では、「アドミニストレーションとはどのような学問（discipline）なのか」という問題意識の下に考察を行っています。
　論文全文（PDF1,085KB）

地方政府における行政組織の 意思決定をめぐる基礎理論的
研究

全ての人々は、日々の生活を営む中で行政組織と様々な形で関わりを持っています。しかし、その組織の内部において、地域の課題に対してどのような対応策が決定され、どのように実行されているか、その具体像に関する人々の理解は乏しいのが現状でしょう。行政の「裁量」の範囲に包括される意思決定は、量・質ともに今日に至るまで拡大の一途を辿っています。本研究は、市町村をはじめとする自治体、中央政府に対置される「地方政府」における行政組織の意思決定 のあり方について考察しています。
　論文全文（PDF1,520KB）
　論文要旨（PDF321KB）

シティマネジャーシステムの 機能的特質の研究

米国で生まれた地方政府の統治形態であり、デモクラシーを確保した上で行政運営の効率性を向上させる システムとして国際的に認められている「シティマネジャー」の制度について、その機能的特質の分析を行うものです。近年、日本においてもシティマネジャー制度に関する検討が行われていますが、それらは全て制度論にとどまっており、自治の質的向上という視点は抜け落ちています。本研究では、このシステムを真に生かし、自治の質的向上につなげていくために必要とされる条件についても考察しています。
　論文全文（PDF1,662KB）
　論文要旨（PDF112KB）
　参考資料：ICMA Code of Ethics 2004 私訳（PDF215KB）

稟議制批判論についての 再考察

日本官僚制組織特有の意思決定方式として知られている稟議制については、辻清明の「日本における政策決定過程―稟議制に関連して―」において様々な欠陥をはらんだネガティブな制度として論じられました。また、1981年には、官僚出身の井上誠一が、辻の稟議制批判論に対する反批判を行っています。
本研究では、辻が稟議制の欠点としてあげた「能率の低下」、「責任の分散」、「指導力の不足」の3点を中心に、稟議制制度下における意思決定を、「重要な意思決定」、「軽微な意思決定」、「錯誤の意思決定」の3つの類型に分けて、 それぞれについて稟議制の持つ効用とその限界を考察しています。
　論文全文（PDF383KB）

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