熊本県立大学総合管理学部

newsお知らせ

2021年4月1日

2021年度が始まりましたが、引き続きコロナウイルス感染拡大防止の観点から総合管理学部では遠隔と対面のハイブリッド形式で授業を行います。大規模な講義については遠隔授業が中心となり、少人数のゼミについては対面授業が行われます。
2021年度の担当科目については、前期は水3（減災リテラシー入門）、水6（専門演習III）、金3（アドミニストレーション総論）、金4（基礎総合管理学I）、金6（大学院アドミニストレーション研究方法論）、金7（大学院アドミニストレーション特殊講義）です。
後期は月2（地方自治論）、火3（新熊本学：地域社会と協働）、火5（地域づくりと協働）、水4（専門演習III）です。
講義に関する連絡や資料配布についてはMicrosoft Teamsのクラス上で行います。学生の皆さんは受講する授業に登録されたらクラスのチャットやファイルを確認してください。

2021年1月29日

日本地方自治学会が発行する地方自治叢書33『2040問題と地方自治』が敬文堂より刊行されました。私は第3部「防災と災害復興」にて「災害時の共助と地域の「絆」との関係性」というテーマで執筆しました。詳細については研究内容のページをご参照ください。

2020年5月25日

今年度の日本行政学会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで行われました。私は分科会「行政とコミュニティ政策」において「地縁組織の潜在的重要性とその活性化に関する考察」をテーマに報告を行いました。日本でも知名度は高いミルトン＝コトラーの近隣政府論について、原著をもとに現代の地縁組織に与える示唆について論じました。
今回は報告資料をWebに掲載し、一定期間質問を受け付けるという方式で行いましたので、通常の学会報告と違い報告が終わっても質問期間の終了まで気が休まりません。しかし、その分他の報告者の報告もじっくり目を通せましたし、質問にもちゃんと調べた上で回答することができました。Web開催にもオンラインなりの良さがあると思わされたところです。

2020年4月1日

4月から学部長を拝命することとなりました。早速コロナ対策で右往左往しております。

2019年12月8日

11/23〜24、日本大学で開催された2019年度日本地方自治学会に出席しました。今回、私は24日午後の共通論題�U「防災と災害復興」において「災害時の共助と地域の絆との関係性」をテーマに報告を行いました。他の先生方からは、自治体の災害対応について地方財政の観点や行政法の観点からの報告がなされました。数十年に一度の災害が毎年のように起こる現代社会において、自治体における災害行政への取組がますます重要になっていると言うことや、災害対応のあり方そのものの定義を見直さなければならないのではないかなどの意見が出され、活発な議論が行われました。

2019年10月7日

今年も夏休み終わりの9月27日に、熊本地震の被災地の益城町東無田地区で行われているスタディツアーに3年ゼミ生が参加しました。学生達は住民の話を聞きながら集落の中を歩き、講義に熱心に耳を傾けていました。被災住宅の建て替えも徐々に進んできましたが、本当の復興はこれからです。学生たちとともに、益城町の支援を続けていきたいと考えています。
　

2019年9月20日

9/14〜16、久留米大学で開催された2019年度非営利法人研究学会に出席しました。16日の午前中のセッションで「地方創生と公民協働のまちづくり」をテーマに報告を行いました。地方部で進む人口減少、それに対する地方創生の取組の意義と課題、必要な視点とそれに果たす非営利法人の役割について論じました。会場からも質問をいただき、貴重な知見を得ることができました。

2019年6月15日

日頃大変お世話になっている久塚純一先生の古稀祝賀論集『福祉社会へのアプローチ』が成文堂より刊行されました。私も著者の一人に加えていただき、平成の大合併と住民自治のあり方について論じさせていただきました。詳細については研究内容のページをご参照ください。

2019年4月1日

地方自治に関する教科書『地方自治の法と政策』が法律文化社より刊行されました。私は第2章「地方公共団体の種類と特色」というテーマを担当しました。詳細については研究内容のページをご参照ください。

2019年4月1日

2019年度の担当科目については、前期は月3（減災リテラシー入門）、月4（専門演習III）、月5（専門演習II）、火5（自治行政論）、金3（アドミニストレーション総論）、金4（基礎総合管理学I）、金5（プレゼミナール）、金6（大学院アドミニストレーション研究方法論）、金7（大学院アドミニストレーション特殊講義）です。
後期は月2（基礎総合管理学演習）、月4（専門演習I）、月5（地方自治論）、火3（新熊本学：地域社会と協働）、火5（参加協働論）、水4（専門演習III）、水5（専門演習II）です。

2018年11月1日

10/27〜28、東京大学で開催された2018年度日本災害情報学会に出席しました。最終日の午前中のセッションで、「熊本地震からの復興にみる行政-住民間の合意形成」というタイトルで学生と一緒に報告を行いました。

2018年10月1日

9/27〜28の二日間、神戸大学の大西裕教授のゼミが熊本に来られ、私のゼミと合同ゼミを行いました。合同ゼミ初日は県庁を訪問し、蒲島知事から直接熊本地震時の対応や政治のあり方についてお考えをお聞きしました。
　
二日目は午前中、熊本地震で大きな被害を受けた益城町の島田地区東無田で住民の方が行われているスタディツアーに参加しました。学生達は住民の方の話に熱心に耳を傾け、質問をしていました。
　
午後は熊本市役所を訪問しました。議会中ということで大西市長にはお会いできませんでしたが、市役所の方から地震の際の苦労などを伺いました。その後、熊本市役所内に会場をお借りして合同ゼミの報告会を行いました。学生達が自分たちの研究成果を発表したあと、小グループに分かれて熱心に議論を戦わせていたのが印象的でした。このような合同ゼミは私にも勉強になりましたし、ゼミ生にとっても大変良い刺激になったと思います。

2018年8月6日

熊本地震で大きな被害を受けた益城町の島田地区東無田において行われた夏祭りに学生と一緒に参加してきました。
このお祭りは地域の方々の主催で行われ、本学から環境共生学部の柴田研究室のゼミ生と、当澤田ゼミのゼミ生がスタッフとして参加しました。
子ども神輿やエイサーなどが行われ、多くの住民の方が声援を送っていました。地域の復興の着実な一歩を象徴するとても楽しいお祭りだったと思います。
　

2018年4月1日

2018年度の担当科目については、前期は月3（減災リテラシー入門）、月4（専門演習III）、月5（専門演習II）、火5（自治行政論）、金3（アドミニストレーション総論）、金4（基礎総合管理学I）、金5（プレゼミナール）、金（大学院アドミニストレーション特殊講義）です。
後期は月2（基礎総合管理学演習）、月4（専門演習I）、月5（地方自治論）、火3（新熊本学：地域社会と協働）、火5（参加協働論）、水4（専門演習III）、水5（専門演習II）です。

2018年3月18日

熊本地震で大きな被害を受けた益城町において、災害公営住宅を集落再生にいかそうという検討が住民主体で行われています。2017年10月以降、私を含む熊本県内の4名の研究者が、地元と町との間の合意形成に対する支援を行ってきました。2018年3月15日、これまでの検討の結果をまとめた意見書を4名の研究者の連名で益城町長宛に提出しました。
この間の取組の経緯がNHKの復興支援プロジェクト「明日へつなげよう」で取り上げられています。住民自治によるまちづくりに向けて動き出した益城町を今後とも支援していきたいと考えています。
なお、意見書についてはメディア等にも公表しています。意見書をご覧になりたい方は、メールにてお知らせいただければお送りいたします。

2018年3月17日

『地方創生への挑戦』の出版を記念して、シンポジウム「地方創生への挑戦」を行いました。シンポジウムは午前の部、午後の部の二部構成で行いました。私は午後の部のパネルディスカッションに登壇し、「震災後の地方創生」をテーマに熊本で地方創生を考えるうえでの留意すべき点を述べました。

2018年3月11日

『真・自治行政構想の奇跡 〜自治の華ひらく協治の世界〜』の出版を記念して、「公民協働で育む地域社会の未来」と題する研究会を開催しました。熊本県立大学名誉教授の渡邊榮文先生をモデレーターにお招きし、人口減少社会の自治行政のあり方について、過去、現在、そして未来を展望するという構成で、荒木昭次郎先生と私の三人で討論を行いました。当日は自治体職員の方に多数ご参加いただき、たくさんの質問をいただきました。

2018年2月25日

熊本県立大学総合管理学部COC事業プロジェクトチーム編による共著『地方創生への挑戦』が中央経済社より刊行されました。私は第�T編第1章「地方創生をどう捉えるか」というテーマを担当しました。詳細については研究内容のページをご参照ください。

2018年1月23日

このたび荒木昭次郎先生との共同で『真・自治行政構想の奇跡 〜自治の華ひらく協治の世界〜』と題する著書を敬文堂より刊行しました。本書では、住民自身による自治、いわゆる「住民自治」のあるべき姿を追求することを中心に据え、自治と協働、そして協治というテーマについて様々な角度から論じました。
研究者はもちろんですが、行政職員の方、そして地域住民の方に読んでいただきたいとの思いから、語り口調でなるべく分かりやすい内容となるように心がけつつ、これまでの学術研究とは異なる視点から自治のあり方について展望した一冊となったと考えています。詳細については研究内容のページをご参照ください。

2017年7月12日

福岡県地方自治研究所の発行する研究誌『地方自治ふくおか』の第62号が発刊されました。62号の特集「震災と地方自治−熊本地震から見える新たな可能性−」については私が編集を担当しました。

2017年6月1日

自治体学会の学会誌『自治体学』に「熊本地震の特徴・課題・新たな可能性」と題した論文を寄稿しました。

2017年4月11日

熊本県立大学ブックレット3『熊本地震と震災復興』を熊日出版より刊行しました。熊本地震の際、熊本県立大学で何があったか、大学生がどのように活躍したか、そして今後の熊本県の復興をどのように考えていけばいいのかをまとめています。詳細は研究内容のページを参照。

2017年4月3日

昨年は熊本地震関係でバタバタして中々ページの更新ができませんでした。本年度についても、引き続き熊本地震に関する調査研究並びに熊本県の復興に関わっていきたいと思います。
2017年度前期の担当科目は、月3（減災リテラシー入門）、月4（専門演習III）、月5（専門演習II）、火5（自治行政論）、金3（アドミニストレーション総論）、金4（基礎総合管理学I）、金5（プレゼミナール）、金（大学院アドミニストレーション特殊講義）です。

2017年2月14日

ボランティアステーション主催で開催された報告会イベントにおいて、ゼミの学生が本年度行った熊本地震における避難所運営の調査研究結果について報告を行いました。

2016年11月22日

11/19〜20にかけて明治大学で開催された2016年度日本地方自治学会に出席しました。お世話になっている今村都南雄先生の記念講演を拝聴し、研究に対する情熱と真摯さ、幅の広さに改めて感銘を受けました。

2016年6月15日

6/14のNHKニュースウォッチ9において、益城町における避難所以外の場所への避難、とりわけ被災した家屋などの周辺に避難を続ける軒先避難について特集が組まれました。このような自宅周辺での軒先避難や車中泊などの避難者については、家屋倒壊や土砂災害などの災害リスクに加えて、避難所に比べて必要な情報が届きにくいなどの情報リスクも負うことになります。このような人々への支援の方策についても今後検討していく必要があります。

2016年5月23日

5/21〜22にかけて明治大学で開催された2016年度日本行政学会に出席してきました。特に初日の協働をテーマに扱った分科会については、私の専門ともかぶるテーマだったこともあり非常に興味深く報告を聞きました。

2016年5月15日

5/12のNHKニュースにおいて、熊本地震における消防の機能低下について特集が組まれて放映されました。私にコメントを求められたため「災害時には行政による公助は間に合わないため、自助・共助を高めていく必要がある。そのためには日頃からの地域の絆が重要。」という話をしました。動画についてはNHK NEWS Web特設 熊本地震の5/12の動画で視聴可能です。

2016年5月1日

熊本地震による被害とその後の対応のせいで半月ほど更新ができませんでした。4月14日21時26分の前震、4月16日1時25分の本震と2回にわたって熊本県を襲った地震は震度7の地震が2回も連続するという稀に見る災害で、熊本市、益城町、西原村や南阿蘇村をはじめ県内各地で多数の被害が発生しています。
私は本震発生時には自宅にいましたが、想像もできないような振動が長時間にわたって続きました。幸い無事でしたが、大学に出勤しても研究室のドアが開かず中に入れません。やっとドアを開けてもらって中を覗くと、耐震のために壁にボルト止めしてあったはずの本棚が倒壊し室内は大変な状況になっていました･･･。

本学のキャンパスは地震発生直後の一時避難場所に指定されていたため避難者の方々が続々と集まりました。避難所という位置づけではなかったことから物資の供給が十分ではない等の問題もありましたが、それでも3日間にわたってアリーナを避難場所として開放し、2000人近い方々を受け入れました。

その間、学生ボランティアが避難者の方のお世話をしたり、環境共生学部の食健康科学科の学生たちが炊き出しをするなど、学生たちが自主的に被災者の支援活動に走り回りました。これらの学生の力によって本学は避難場所として多くの方々を受け入れ持ちこたえることができたのだと思います。

現在もまだ学生たちの活躍は続いています。近隣の避難所や熊本市社協が設置する災害ボランティアセンターの運営スタッフとして本学の学生たちが中心的役割を果たしています。

彼らの活動成果についても記録に残し、自主的な学生ボランティア本部の結成がどのように行われたのか、それを探るのが今後の私の研究者としてのミッションです。個人がどのようなプロセスで集団となったか、集団が単なる「群衆」で終わらずに「組織」になることができたのはなぜか、それを彼らの活動を跡づけながら探っていきたいと思います。

2016年4月15日

昨日4月14日21時26分、熊本県の益城町を震源とする震度7の地震が発生しました。震源地となった益城町では多くの建物が倒壊し、死傷者も出ています。心よりお見舞い申し上げます。
地震発生時、たまたま大学に残って研究室にいましたが、突き上げるようにゆれるわ棚から本は吹っ飛んでくるわと大変な思いをしました。
当日は大学から帰れない学生や近隣の学生、住民の方々のために大学施設が開放されました。暗い中で避難所へと誘導しましたが、学生たちが非常に落ち着いて行動していたのが印象的でした。これも本学で勧めている防災・減災教育の成果の一つかもしれません。

2016年4月1日

2016年度前期の担当科目は、月3（減災リテラシー入門）、月4（専門演習III）、火5（自治行政論）、金3（アドミニストレーション総論）、金4（専門演習II）、金5（プレゼミナール）、金7（大学院アドミニストレーション特殊講義）です。

2016年3月31日

熊本県立大学ブックレット2『少子高齢化と総合管理』を熊日出版より刊行しました。詳細は研究内容のページを参照。

2016年3月13日

大学生を中心に全国的に若者の政治参加に関する取組を行っているNPO法人ドットジェイピーの熊本県支部が実施した、高校生が未来の熊本の政策を考える「未来熊本県」のイベントを視察しました。
ワークショップ形式で地域の現状と課題、あるべき姿とそれを実現するために必要な政策を考えるという構成になっており、若者の政治参加意識を高めるにはもってこいの構成になっていました。政治参加という話になるとどうしても大人からの「啓発」になってしまいがちですが、今回のドットジェイピーのように年齢の近い大学生や高校生が一緒に考えるという取組の方がより効果が高いのではないかと感じます。

2015年11月9日

11/7〜8にかけて明治大学で開催された2015年度日本地方自治学会に出席してきました。地方創生をテーマに扱った共通論題の討論では、地方創生に係る意義や課題など非常に示唆に富んだ知見を得ることが出来ました。

2015年10月12日

10/10〜11にかけて千葉市で開催された2015年度日本政治学会に出席し、分科会C-7において、「合併及び非合併市町村における住民意識の比較」というテーマで報告を行いました。討論者や司会者、会場からいただいた質問等、貴重な知見を得ることが出来ました。

2015年9月28日

2015年度後期の担当科目は、月4（専門演習I）、月5（専門演習II）、火2（専門演習III）、火3（新熊本学：地域社会と協働）、水4（地方自治の基礎）、木6（大学院特別演習）です。

2015年7月10日

昨年度のゼミ研究「地域コミュニティ活性化プロジェクト」で作成したコミュニティベンチの取組について、公益社団法人「小さな親切」運動本部から「小さな親切」運動実行章をいただきました。学生が地域コミュニティと連携した行った取組の内容について、このような伝統のある章を受章したことを大変喜ばしく思っています。
　

2015年6月30日

研究テーマのページに2015年度のゼミ研究「地域コミュニティ活性化プロジェクト」を追加しました。 また、リンクのページに学生による地域コミュニティ活性化プロジェクトのFacebookページのリンクをはりました。

2015年5月27日

2015年度後期の専門演習I（澤田ゼミ）の募集に関する説明会を以下の日程で行います。
　�@平成27年5月29日（金）12:00　中講義室2
　�A平成27年6月1日（月）18:00　総管棟4階演習室2
※応募を希望する人は上記説明会のどちらかに必ず出席すること。

2015年4月16日

熊本県立大学ブックレット1『災害と総合管理』を熊日出版より刊行しました。私は「災害関連法と公共政策」をテーマに執筆しました。詳細は研究内容のページを参照。

お問い合わせ

講義内容や履修、研究内容等について相談がある方は、事前にメールにてsawada-mまで連絡してください。（アドレスの後に＠pu-kumamoto.ac.jpを続けてください）

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