環境共生学部の松添教授らが、2020年～2021年度に山都町で実施していた「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び 「スマート農業加速化実証プロジェクト」(農林水産省)が終了し、事業終了時評価で、最も高い「A」と評価されました。
事業終了時評価は4段階
A:目標を上回った　B:目標どおり　C:目標の一部は達成　D:目標の達成は不十分

　本事業評価について松添教授は、「スマート農業技術の導入で、⽔稲、⾥芋ともに⽬標の収量を達成したこと、またドローンによる資材散布、畦畔管理や⽔管理、獣害対策としての罠の遠隔監視(スマートトラップ)では、⽬標を上回る作業時間削減を達成したこと等が評価されました。これからも、中山間地域の農業・農村の発展に、またスマート農業技術の社会実装(普及)に積極的に取り組んでいきたい」と話されていました。

〇事業概要
・代表機関:熊本県立大学
・実証代表者:松添直隆(環境共生学部)
・実証課題名:スマート農業を導入した国際水準の有機農業の実践による中山間地域と棚田の活性化モデルの構築
・実証期間(予算額):2020年度～2021年度(約1億円)
・実証グループ名:山都町中山間地域スマート農業実証コンソーシアム
・構成員:鹿児島大学、熊本高等専門学校、山都町役場、熊本県農業研究センター、(公財)地方経済総合研究所、エネルギープロダクト㈱、㈱ファーム・アライアンス・マネジメント、㈱ソフトビル、クボタアグリサービス㈱熊本営業所、(同)ゴダイベスト、㈱ぶらんこ、㈱ジャパン バイオ ファーム、上益城農業協同組合、㈱山都でしか、稲葉農園、竹ノ原農園、なかはた農園、マルハチファーム、ヤスキファーム、田上農園

〇事業目的
実証地の山都町は古くから有機農業の里として知られており、本県の環境保全型農業を牽引しています。しかし、起伏に富んだ地形の棚田が多く、棚田の維持・管理には作業管理(鳥獣害・水管理・除草)の労働が大きく、収益が上がりません。そこで、山都町において、生産者・大学・高専・企業・行政等の連携により、スマート農業や新しい農業サービスを活用した有機農業を展開することを目的としました。

〇実証した要素技術:トラクター(自動操舵)、ラジコン草刈機、棚田の水管理システム、ドローン(追肥・センシング)、鳥獣害対策(スマートトラップ)、地域コーディネーター(新世代型の農業支援サービス)が儲かるビジネスモデル
*実証内容については以下をご覧ください。
(https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kanren/R2seika/R2_2-46_s.pdf)

(参　考)
・令和2年度スマート農業実証プロジェクト(初年度成果) – 水田作の紹介
(https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kanren/R2seika/suidensaku/index.htm)
・スマート農業:ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業を実現(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/)