6月24日(金)、本学CPDセンターにおいて、熊本地震後、自治体に寄せられる様々な申請や相談に関連する法務の実務について、自治体職員を対象とした特別講座を開催し、熊本市、八代市、山鹿市、菊池市、宇土市、山都町の担当職員と、総合管理学部の学生約30名が参加しました。

はじめに、熊本市総務局法制課の下川氏、安浪氏から、災害関係法令に基づく業務(発災後の応急救助、罹災証明書の発行、被災者の生活再建支援など)の対応指針について報告がありました。

その後、各自治体における罹災証明書の発行の実務的な取扱いや、豪雨災害と地震災害との関係、倒壊家屋の処理の問題、市民からの民事法律相談への対応、要支援者の個人情報の取扱いの問題などについて、自治体職員と本学・上拂教授(総合管理学部・行政法専攻)とで意見交換を行いました。

熊本県立大学では、CPD(Continuing Professional Development:継続的専門職能開発)プログラムとして、自治体職員向け講座を2010年度より実施しています。

今回の熊本地震にあたって、被災者の生活再建と復興のために働く自治体職員の支援策として本講座を開催しましたが、今後も本学では、震災からの創造的復興に向け、様々な取組みを行っていく予定です。