研究者情報
准教授 西森 利樹 ／ NISHIMORI Toshiki
| 最終学歴 | 横浜国立大学大学院環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻博士課程後期修了（2014年9月） |
|---|---|
| 学位 | 博士（学術） 2014年9月 |
| 所属 | [総合管理学部]総合管理学科 公共専攻 |
| nishimori@pu-kumamoto.ac.jp | |
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本人からの メッセージ |
とりあえず、やってみよう。 全てのチャレンジは、そんな気軽で地道な繰り返しからできています。 |
| 授業科目 | （学部）社会保障法 , 労働法 , 社会福祉学 , プレゼミナール , 基礎総合管理学演習 , 専門演習Ｉ～Ⅲ , （大学院）社会保障特殊講義 , 特別研究Ⅰ～Ⅳ |
| 専門分野 | 社会保障法 , 高齢者法 , 社会老年学 |
| 主な研究テーマ | 高齢者の権利擁護 , 成年後見 , 法人後見 , アメリカ公的後見 , 意思決定支援 |
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学会での 活動状況 |
日本社会保障法学会 日本成年後見法学会 日本老年社会科学会 日本応用老年学会 |
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地域連携分野 のジャンル |
地域・社会 , 福祉・看護 |
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地域連携分野 のテーマ （キーワード） |
法律 , 福祉政策 |
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社会での 活動状況 |
・熊本市成年後見制度利用促進協議会委員（会長）（2022年～） ・けんぐん食と健康まつり実行委員会委員（2021年～） ・熊本市東区まちづくり懇話会委員（会長）（2021年～） ・厚生労働省熊本労働局熊本県地域ジョブカード運営本部委員（議長）（2020年～2021年） ・厚生労働省熊本労働局熊本県地域訓練協議会委員（会長）（2020年～） ・熊本赤十字病院地域医療支援病院運営委員会委員（2020年～） ・熊本連携中枢都市圏福祉有償運送運営協議会委員（会長）（2020年～） ・熊本市消費者行政推進委員会委員（2020年～） ・熊本市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会委員（2020年～） ・熊本県動物愛護推進協議会委員（副会長）（2020年～） ・熊本県地域福祉推進委員会委員（2019年～） ・熊本市社会福祉協議会日常生活自立支援事業契約締結審査会委員（2019年～） ・熊本市成年後見制度利用促進計画策定部会委員（部会長）（2019年） |
主な研究業績
経歴
| 期間 | 経歴 |
|---|---|
| 2024年4月 - 現在 | 熊本学園大学 社会福祉学部 非常勤講師 |
| 2018年4月 - 現在 | 熊本県立大学 総合管理学部 准教授 |
| 2017年4月 - 2018年3月 | 横浜市立大学 国際総合科学部 非常勤講師 |
| 2017年4月 - 2018年3月 | 横浜市立大学 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 非常勤講師 |
| 2015年9月 - 2018年3月 | 税務大学校東京研修所普通科 民法演習 非常勤講師 |
| 2015年 - 2018年 | 横浜国立大学 成長戦略研究センター リサーチャー（研究員） |
| 2016年 - 2017年 | 大妻女子大学 非常勤講師 |
| 2011年 - 2015年 | 神奈川県立衛生看護専門学校 非常勤講師 |
| 2008年 - 2010年 | 横浜国立大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 博士学生研究員 |
学歴
| 期間 | 学歴 |
|---|---|
| 2016年 - 2018年 | 日本福祉大学 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 |
| 2014年 - 2015年 | 横浜国立大学大学院 国際社会科学府 博士研究生 |
| 2008年 - 2014年 | 横浜国立大学大学院 環境情報学府 博士課程後期 |
| 1996年 - 1998年 | 日本大学大学院 法学研究科博士前期課程 私法学専攻 |
| 1992年 - 1996年 | 日本大学 法学部 法律学科（法職課程） |
委員歴
| 期間 | 委員 |
|---|---|
| 2024年 - 現在 | 熊本県社会福祉法人地域公益事業協議会委員 |
| 2024年 - 現在 | 熊本市成年後見利用促進計画策定部会委員（会長） |
| 2024年 - 現在 | 熊本県社会福祉審議会保健福祉推進部会委員 |
| 2024年 - 現在 | 熊本県社会福祉審議会臨時委員 |
| 2023年 - 現在 | 熊本県福祉サービス第三者評価推進委員会委員（委員長） |
| 2023年 - 現在 | 熊本県ナースセンター事業運営委員会委員 |
| 2023年 - 現在 | 熊本県くまもと・高齢者や障害者にやさしいまちづくり推進協議会委員 |
| 2023年 - 現在 | 熊本県障害者施策推進審議会 委員 |
| 2023年 - 現在 | 大津町介護保険事業計画等策定委員会委員 |
| 2023年 - 現在 | 熊本県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営委員会委員（会長） |
論文
| 発行年月 | 論文 | 誌名(出版物名) | 著 |
|---|---|---|---|
| 2024年11月 | モンタナ州成年後見法と資力が不十分な高齢者に対する支援 | 熊本県立大学総合管理学部創立30周年記念論文集『総合管理学部の現在地』 | 単著 |
| 2024年10月 | 退職手当支給制限処分に対する司法審査 | 法律時報 | 単著 |
| 2024年3月 | 信託の活用を通じた資力が不十分な高齢者に対する成年後見 | アドミニストレーション | 単著 |
| 2023年11月 | 世帯員である重度知的障害者を虐待する弟を生活保護申請却下通知に同席させ定期預金の存在等を告知することは国賠法上違法であるとして原判決が変更された事例（福岡高宮崎支判令和4 年11 月9 日判例集未登載） | アドミニストレーション | 単著 |
| 2023年4月 | 資力が不十分な高齢者に対する成年後見と信託の活用－フロリダ公的後見制度共同特別ニーズ信託を中心として－ | 年金と経済 | 単著 |
| 2023年3月 | 児童の一時保護の開始及び継続並びに面会制限の違法性 | 賃金と社会保障 | 単著 |
| 2023年2月 | アメリカ成年後見法における成年後見人の要件に関する近年の改正動向 | アドミニストレーション | 単著 |
| 2022年11月 | 認知症啓発活動を行う認知症サポーターのBenefit－認知症啓発活動を行う認知症サポーター大学性ボランティア団体「Orange Project®」－ | アドミニストレーション | 共著 |
| 2022年11月 | 保育園を営む社会福祉法人が面積基準を充たさない期間に交付された補助金の返還義務を負わないとされた事例（東京地判令和2年7月21日判自475号73頁） | アドミニストレーション | 単著 |
| 2022年2月 | フロリダ公的後見制度における財源確保と信託 | アドミニストレーション | 単著 |
MISC
| 発行年月 | MISC | 誌名(出版物名) | 著 |
|---|---|---|---|
| 2024年12月 | 社会保障法 (特集 2024年学界回顧) | 法律時報 | 共著 |
| 2023年12月 | 社会保障法 (特集 学界回顧2023) | 法律時報 | 共著 |
| 2021年3月 | 判例回顧―社会保険系 | 社会保障法 | 単著 |
| 2021年 | 年金は払い損？ | 老年学コミュニケーションペーパー・ジェロントロジー2021 | 単著 |
| 2021年 | 判例回顧―社会福祉系 | 社会保障法 | 単著 |
| 2019年12月 | 判例回顧―社会福祉系 | 社会保障法 | 単著 |
| 2019年11月 | 高齢者の権利擁護と法的介入のあり方 | 老年学系若手合同研究会（若手の会）コラム第3回 | 単著 |
| 2019年10月 | 介護と相続－特別寄与制度の創設 | 老年学コミュニケーションペーパー・ジェロントロジー2016 | 単著 |
| 2018年4月 | 高齢者の自立生活の支援－日常生活自立支援事業 | ジェロントロジー | 単著 |
| 2017年7月 | 資産が不十分な認知症高齢者に対する意思決定支援体制のあり方 : アメリカを参照として | 豊かな高齢社会の探究 調査研究報告書 | 単著 |
書籍等出版物
| 発行年月 | 書籍等出版物 | 出版者・発行元 | 担当区分 |
|---|---|---|---|
| 2022年4月 | 入門テキスト 社会保障の基礎(第2版) | 東洋経済新報社 | 共著 |
| 2019年9月 | 法務と実務のプロのための改正相続法徹底ガイド（令和元年施行対応版） | ぎょうせい | 共著 |
| 2019年8月 | 高齢者法 : 長寿社会の法の基礎 | 東京大学出版会 | 共著 |
| 2018年9月 | 法務と税務のプロのための改正相続法徹底ガイド | ぎょうせい | 共著 |
| 2016年4月 | 入門テキスト 社会保障の基礎 | 東洋経済新報社 | 共著 |
| 2008年 | 環境事典 | 旬報社 | 共著 |
講演・口頭発表等
| 開催年月 | 講演・口頭発表等タイトル | 会議名 |
|---|---|---|
| 2024年7月 | 退職手当支給制限処分に対する司法審査（最三小判令5.6.27民集77巻5号1頁） | 社会法研究会 |
| 2024年6月 | 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件（最三小判令和5年6月27日民集77巻5号1頁） | 熊本社会保障判例研究会 |
| 2023年3月 | 重度の知的障害者を世帯員とする生活保護申請却下決定通知書交付の場に同人を虐待している実弟を同席させ定期預金の存在等を告知したことは国家賠償法上違法であるとして、請求を棄却した原判決が取消された事例 | 熊本社会保障判例研究会 |
| 2023年1月 | （高齢者と信託）「資力が不十分な高齢者に対する成年後見による支援と信託の活用」 | 高齢者法研究会 |
| 2022年7月 | 児童の一時保護の継続及び一時保護中の面会制限が国賠法上違法とされた事例 | 熊本社会保障判例研究会 |
| 2022年1月 | 日常生活自立支援事業と成年後見制度の関係性 | 熊本市社会福祉協議会中核機関受託に伴う職員研修 |
| 2021年12月 | フロリダ公的後見制度における財源確保と信託 | 高齢者法研究会 |
| 2021年8月 | 社会福祉協議会が行う法人後見の意義 | 福岡県社会福祉協議会成年後見制度利用促進基礎研修会 |
| 2021年 | 保育園を営む社会福祉法人が市の要綱の面積基準を満たさない期間について受けた補助金の申請は「偽りその他不正の手段」に該当しないとして市に対する返還義務を負わないとされた事例 | 熊本社会保障判例研究会 |
| 2021年 | 医療保護入院中の患者に対する身体拘束は違法であり使用者責任が認められるとして原判決が変更された事例 | 熊本社会保障判例研究会 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| 研究期間 | 研究課題タイトル | 提供機関 制度名 |
|---|---|---|
| 2021年4月 - 2025年3月 | 高齢者の障壁と法 --実務と研究から探る高齢者法の展開 | 日本学術振興会 科学研究費助成事業 |
| 2020年10月 - 2024年3月 | パンデミック下での高齢者の保護と年齢差別 | 日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) |
| 2020年4月 - 2024年3月 | 低所得者に対する成年後見支援のあり方－公的後見制度の導入可能性－ | 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 |
| 2015年10月 - 2016年10月 | 資産が不十分な認知症高齢者に対する意思決定支援体制のあり方―アメリカを参照として | 公益財団法人ユニベール財団 平成27年度研究助成 |
